処遇改善加算・特定処遇改善加算への取り組み

当法人では、処遇改善加算・特定処遇改善加算に係る取り組みを積極的に実施し、全事業所において処遇改善加算Ⅰ・特定処遇改善加算Ⅱを取得しております。

処遇改善加算Ⅰ 算定要件

1.処遇改善計画を立案している、または既に処遇改善を行っており、適切に報告していること。

2.労働基準法等の違反、労働保険の未納がないこと。

3.新たな職場環境等要件を満たしていること。

4.キャリアパス要件Ⅰを満たしていること。

イ 介護職員の任用における職位(役職)、職責又は職務内容に応じた任用等の要件を定めている。
ロ イに掲げる職位(役職)、職責又は職務内容に応じた任用等の要件を定めている。
ハ イ、ロについて、就業規則等で明確にし、周知している

5.キャリアパス要件Ⅱを満たしていること。

イ 介護職員の職務内容等を踏まえ、意見交換をしながら、資質向上の目標及び次の①、②に関する計画を策定していること。
  ①資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う。
   ○アセッサー資格を有する者により、介護技術講習を開催し、介護職員の能力を評価する。
  ②資格所得のための支援の実施
   ○実務経験が3年以上の介護職員に対し、実務者研修を当施設で開講し、その費用の半額を免除、なおスクーリング日程の半分を出勤扱いとする。
   ○介護福祉士国家試験対策として、法人内で資格所得のための研修会を実施する。

6.キャリアパス要件Ⅲを満たしていること。

イ 次の昇給の仕組みを導入していること。
  ①経験年数や勤続年数に応じて昇給する仕組み
  ②資格取得(または保有)により昇給する仕組み
ロ イについて、すべての介護職員に周知していること。

  1. 特定処遇改善加算Ⅱ 算定要件

1.現行加算要件

現行加算ⅠからⅢまでのいずれかを算定していること。

2.職場環境等要件(処遇・特定処遇共通)

資質の向上

○働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援等
○研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

労働環境・処遇の改善

○ICT活用による介護職員の事務負担軽減等業務省力化
○介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボット等の介護機器等導入
○子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実
○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
○事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
○健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

その他

○介護サービス情報公表制度柄の活用による経営・人材育成理念の見える化
○中途採用者に特化した人事制度の確立
○障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
○地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
○非正規職員から正規職員への転換

3.見える化要件

介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等により公表していること。